長島フォーラム21

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長島昭久の議

ザ・長島マニフェスト2003(Ver.1)

脱 官僚宣言! これだけは必ずやり遂げたい!
3年間、地域の声を聞いてきたから・・・ くらしの安全を確かなものにしたい!
(1)街の「空っぽ交番」をゼロにしたい。
(2)被害者支援の予算を倍増したい。
(3)介護の現場を担う皆さんの報酬を倍増したい。
私の出発点
海外から日本を見ていた3年前。日本をとり巻く国際的な危機を訴えて衆院補欠選挙に挑戦しました。しかし、3年間、地域を歩いて歩いて、3万人を超える市民の皆さんと対話して初めて気づいたこと――それは、日本の社会が内側から壊れているということです。所得格差の拡大、自殺者の増加、教育現場の荒廃、犯罪の凶悪化・・・。とくに、私たちの生活の安全が脅かされているという深刻な訴えが数多く寄せられました。
政治家「長島」として全力で取り組みます!
ひとり暮らしのお年寄りも、障がいを持った方も、子どもたちも安心して生活できる「くらしの安全」を確かなものにしたい。過去、日本の「交番システム」は、世界の注目を浴びました。しかし、現在は「空っぽ交番」が目立ちます。そこで、たんに警察官の数を増やすばかりでなく、民間の警備会社や、元気なOB・OG警察官をはじめとする市民相互の協力で、地域の安全力を倍増させたい。交番の活性化によって、不審者からお年寄りや障がい者を、夜道を歩く女性を、子どもの通学路を、しっかり守りたい。
 
警察官の数・・・国際比較
警察官の数・・・国際比較
民主党は、マニフェストに「警察官3万人の増強」を挙げています。その根拠を示す数字です。さらに、犯罪検挙率もこの5年間に84%から48%にまで急落しました。これをヨーロッパ先進国並みの人口負担率にするには、10万人の警察官の増員が必要との提言もなされています。とくに、市民に一番近い「交番勤務」の空洞化を解決することは急務の課題です。私たちの生活の安全は、地域の力と警察の増強の両輪で確かなものにしていくべきです。
「子育て世代」だから、切実に感じた・・・ 子どもたちの生命と未来を守りたい!
(1)保育園の待機児童をゼロにしたい。
(2)小児科医を倍増したい。
私の出発点
4歳と8歳の娘をもつ親として、子育ての大変さを日々痛感しています。海外での生活で「子持ちは無敵」と感じていました。周囲の人々や社会の仕組みが子どもたちにとても温かかったのです。日本へ帰ってきて、「産み損」という言葉を聞いてドキリとさせられました。高い教育費、少なすぎる保育園、理解のない職場、崩壊寸前の小児医療…。少子化はデータの世界の話ではない。子づくり、子育てに躊躇を感じる社会に未来はあるのでしょうか!?
政治家「長島」として全力で取り組みます!
「子育てか、仕事か」の選択はもう古い。これからは、「子育ても仕事も」そして、「お父さんもお母さんも」です。保育園の待機児ゼロはあたりまえ。駅前保育や保育ママなど多様な育児支援に加えて、文部科学省と厚生労働省の縄張り争いをやめさせて、幼稚園と保育園を一元化し、就学前の子どもたちの「育ち」を総合的にプロデュースしたい。そして、夜間の小児救急医療をはじめ、いま崩壊寸前の小児医療の現場を再生するために、診療報酬制度の抜本的な改革を実現したい。
 
出生数および合計特殊出生率の推移
合計特殊出生率
少子化の悩みは先進国に共通しています。しかし、そこには二つの流れがあります。一つは、少子化傾向に歯止めをかけた国々(北欧など)、もう一つは、少子化傾向が加速している国々(日本、ドイツ)です。その違いは、社会全体で仕事と家庭の両立を支援する仕組みを工夫したかどうかにあるようです。「(同国の)出生率の改善は、子育てと仕事の両立を可能にする社会の“質の良さ”と、親たちの将来への楽観的な見方を反映している」とのノルウェイ首相の言葉には説得力があります。
社会保障給付費全体に対する「高齢者関係給付費」と「児童・家庭関係給付費」のそれぞれが占める割合
社会保障費に占める高齢者支援と子育て支援予算の割合
これほど解りやすいグラフはないでしょう。上のカーブは戦後日本が世界に誇れる「長寿社会」を実現したことを見事に描いています。この25年間で高齢者関連の予算は倍増しました。一方で、子ども関連の予算は半減。高齢者関連予算との差は実に20分の1です。これが、加速する少子化の結果を招いた根本原因ではないでしょうか。結局、日本の政治は子どもたちに関心を払ってこなかったのです。「子育てには族議員がいないから」といわれますが、私は、「子育て世代」の責任として、少なくとも子ども関連予算の3倍増に取り組みたい。
 
小児科医の数・・・全国比較
小児科医の数・・・全国比較
このグラフは、小児科医ひとり当たりの子ども数の比較です。23区平均303人に対し、多摩地域は500人です。21区(立川、昭島、日野)も例外ではありません。ひとりの小児科医が担当する子どもが多ければ、それだけ、負担が増え、十分な医療の保障が難しくなります。「小児科医は儲からない」ためにこの10年間で15%の小児科医が減りました。子どもの生命を守るのは社会の仕事だと思います。
「外交のスペシャリスト」だからはっきり言える・・・! 日本の主体的な平和外交をリードしたい!
(1)拉致問題を全面的に解決したい。
(2)「横田空域」を即時返還させたい。
私の出発点
7年のアメリカ留学で学んだこと――それは、日本を見つめる「アジアの眼」です。私たち日本人は自分の国を東洋の小さな島国のように感じているかもしれませんが、日本は、世界第二位の経済大国。経済的、政治的、軍事的にも、アジアの国々から見れば巨大な存在です。その日本が、いつもアメリカの言いなりでいいのでしょうか。アメリカの友人たちは口を揃えて「日本から建設的なアドバイスを」と私に言います。今こそ、日本から主体的な平和外交を世界に向けて発信する機が熟しています。
政治家「長島」として全力で取り組みます!
自国の安全保障をアメリカに丸投げし、ODAを世界にバラ撒いてきた「エリート外交官」主導の日本外交では、国民の生命や財産を守れません。拉致問題、核、ミサイルといった朝鮮半島をめぐる困難な課題の解決に、多国間協調で取り組み、アジアに「不戦の共同体」を創り上げたい。日米同盟を再設計して、国民が納得できる対等の協力関係を築きたい。多摩地域を分断する米軍横田基地の返還に向けた粘り強い交渉を続け、まずは、民間機のニアミスや低空騒音の原因となる「横田空域」の即時返還に取り組みたい。
 
横田空域
横田空域
東京を中心とする1都6県の広大なエリアに、「横田空域」があります。横田空域は、米軍が管理しており、民間飛行ルートの障害に なり、西日本路線の多くが横田空域を避けて飛行しています。民間の飛行ルート制約のため、空路の複線化や新設が妨げられます。 また航空路の過密化や、航空機のニアミスが多発しています。しかも、直接の騒音被害を被る横田基地の存在、米軍空域(高度600〜3000メートル)を避けて低空飛行をする自衛隊機や消防庁のヘリコプターによる近隣市民の騒音被害も深刻です。