長島フォーラム21

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長島昭久の議

ザ・長島マニフェスト2003(Ver.1)経過報告
中間評価2005(一期目総括)

初当選から2年足らずで早くも次の選挙がやってきました。
1年目は、外交・安全保障を中心にこれまで蓄えてきた政策を一気に放電した(同時に、2002年に上梓した自著『日米同盟の新しい設計図』の改訂版を出版しました。)感があります。2年目は、安全保障委員会から文部科学委員会に転じて、教育問題を中心に子ども政策に力を入れてまいりました。
ここに、昨年の第1回中間評価(2004年12月)の内容を踏まえて、一期目の1年9ヶ月にわたる活動を振り返り、皆さまに公約達成度のご報告をさせていただきます。

2005年8月29日 長島昭久

解散総選挙を迎えて
2005年8月8日、参議院での郵政民営化法案否決を理由に衆議院が解散されました。小泉首相は、あくまでも「郵政民営化に対する賛否を問う選挙」と主張しています。しかし、少なくとも今後4年間の日本の舵取りを委ねる政権を選択する総選挙が、シングル・イシューで行われるなどということは道理に適いません。内政や外交など国政全般にわたる争点をめぐって政党間、候補者間で真剣な議論が行われ、それによって有権者に選択肢を提供すべきであることは当然です。

にもかかわらず、小泉首相が、郵政民営化だけを前面に押し出して有権者の関心をそこに集中させようとしている本当の理由は、ズバリ「破綻隠し」に他なりません。

破綻隠しの第1は、財政です。国と地方の債務残高が(特殊法人の不良債権を含めて)1000兆円に上る我が国の財政は破綻寸前です。にもかかわらず、小泉政権の4年間で100兆円以上も国債を積み増してきました。「大きな政府」を志向する公明党との連立により、財政再建の目途はまったく立っていません。
破綻隠しの第2は、年金改革です。人口も経済も爆発的に成長していた40年前に設計された年金制度が、今日、少子高齢社会を迎え制度疲労を起こしていることは誰の目にも明らかです。職業や性別、既婚・未婚によって給付と負担の割合が著しく異なる現行の年金制度は、不公平感を助長し、年金財政を食いつぶしてきた社会保険庁の悪行の数々とあいまって、国民の不信感をかき立て、すでに破綻しています。
破綻隠しの第3は、構造改革そのものです。道路公団民営化のまやかしは、無駄な高速道路も含め9342キロにわたる計画道路をすべて無条件で建設することが決まったことに端的に現れています。しかも、郵政民営化の最大の目的だったはずの特殊法人や特別会計の改革や、無駄な公共事業の撤廃などにはまったく手がつけられていません。官製談合や天下りも放置されたまま、小泉構造改革路線は、破綻の責任を取らないまま、大増税で失敗の穴埋めをしようとしています。
破綻隠しの第4は、外交です。小泉外交は、電撃的に平壌訪問してみたり、ブッシュ大統領とキャッチボールに興じたり、パフォーマンスばかりで何の成果も挙げられませんでした。今年の最大のテーマだった国連常任理事国入りも挫折しました。拉致問題の解決という国民の悲願も暗礁に乗り上げたまま。イラクに派遣された自衛隊も、出口の見えない泥沼に引きずり込まれたままです。靖国参拝にこだわるあまり、中国や韓国との関係も悪化の一途をたどっており、まさに八方塞りです。
破綻隠しの第5は、私たちの生活そのものです。そのことを端的に示した表「小泉政権1500日の収支決算」をご覧ください。小泉政治の破綻の実態が明らかにされるでしょう。
小泉政権1500日の収支決算
小泉首相は、これらの「破綻」から国民の目をそらせるために、「郵政民営化」を絶叫し続けているのです。私は、このような「破綻隠し」の欺瞞政治と真正面から対決を挑み、必ず政権交代を成し遂げ、ただちに本物の改革に着手してまいります。
以下、新人議員としての1年9ヶ月にわたる活動の総括を行うとともに、2期目に向けた新たな決意と抱負を明らかにする意味から、『ザ・長島マニフェスト2005』を公表させていただきます。
活動総括と今後の決意
・衆議院初当選から21ヶ月、長島昭久は、国会において、得意の「外交・安全保障問題」とともに、子どもの教育問題に重点を絞って取り組み、本会議を含め21回の国会質疑を行ってまいりました。(→「長島昭久@国会質疑」をご参照ください。)

・1年生議員として特に痛感したのが、官による税金の無駄遣い構造です。財政再建は待ったなし。少子高齢化の進展にともない社会的なコストはさらにかかります。しかし、だからといって、いきなり増税というのはあまりに短絡的です。民主党政権を樹立したら、真っ先に税金の無駄遣いを一掃し、税金の投資先を「コンクリートから人へ」大転換していきます。(→『ザ・長島マニフェスト2005』の第一公約をご参照ください。)

くらしの安全を確かなものにしたい!

(1)街の「空っぽ交番」をゼロにしたい。
(2)被害者支援の予算を倍増したい。
(3)介護の現場を担う皆さんの報酬を倍増したい。

・警察官の増員による「空っぽ交番」ゼロに向けた公約実現については、内閣委員会に所属していないため、直接取り組むことはできませんでしたが、政府や東京都の施策展開に注目してきました。国レベルでは、交番の統廃合(190ヵ所)による余剰警察官の創出、交番勤務警察官の増員(3800人)などで3年以内に「空き交番」ゼロを目指し、東京都では、「ハイテク交番」と呼ばれる無人だがテレビ電話を設置した交番を39ヵ所設置しさらに増設する方針。(→『ザ・長島マニフェスト』中間評価2004をご参照ください。)

・地元(立川駅周辺)における防犯・環境改善ボランティア活動への参画を通じて、私はむしろ警察官の数を増やすといった安易に税金に頼るやり方よりも、地域の有志によるパトロールや「声かけ運動」など市民の自発的な努力を行政が側面支援する方策を重視するようになりました。東京都におけるここ2年の犯罪発生率の低下は、この方法の有効性を如実に示すものといえます。

・犯罪被害者支援については、第161回国会の「犯罪被害者基本法」の成立に尽力するなど、一定の成果を挙げることができました。この法律は、内容はまだまだ未熟ですが、これまで看過されてきた「犯罪被害者」の支援、心の救済に向けた第一歩です。一期目では、公約の予算倍増の達成はできませんでしたが、今後は、被害者やその家族が、刑事裁判においてより積極的に参加できる新たな司法の仕組みづくりなどに全力を挙げてまいります。

・また、被害者支援問題で連携を図っている地方議員のグループに触発されて、日本で起こった「地下鉄サリン事件」の被害者支援と米国の「9.11テロ」における被害者支援の比較調査を行い、彼我の救済手法の違いを浮き彫りにし、日本の法制度の立ち遅れについて警鐘を鳴らして、マスメディアで取り上げてもらうなど、一定の役割を果たすことができました。(→「地下鉄サリン・9.11テロにおける被害者支援の日米比較」をご参照ください。)

・介護報酬の見直しについては、厚生労働委員会に所属していないため、直接手がけることはできなかったので、介護保険制度の3年後見直しに向けて2期目の課題としたい。なお、本年の介護保険法改正にあたっては、民主党の主張を取り入れた法案修正と付帯決議がなされ、虐待防止、早期発見のための事業、権利擁護のための援助事業を、市町村の任意事業から必須事業に改めることが追加され、また、付則には施行後3年後を目途に予防給付・地域支援事業について見直しが行われることなどが追加されました。

子どもたちの生命と未来を守りたい!

(1)保育園の待機児童をゼロにしたい。
(2)小児科医を倍増したい。

・待機児ゼロは、厚生労働省の新エンゼル・プランも目指しています。しかし、党の子ども政策調査会での活動を通じて、現在の子育て支援策は、在宅で育児をしている専業主婦家庭を度外視し、共働き家庭の一部に対し主として保育園や託児所の施設数を増やす政策によって、その予算の7割を割いている不公平な状況にあることを認識しました。その子育て予算も、福祉予算総額に占める割合は、高齢者向けのじつに22分の1に満たず、また、GDP比で諸外国と比べると、日本の0.6%は、最高の北欧諸国3.6%の6分の1、世界水準1.9%の3分の1未満にとどまる深刻な現状が浮き彫りにされました。

・子ども政策については、小児医療問題も含め、厚生労働委員会において直接取り組むことはできませんでしたが、党の子ども政策調査会事務局次長として、厚生労働省や国会図書館立法考査室、学者や現場のNPOの皆さんなどから、精力的にヒヤリングを受け、また、厚生労働省に対する要望や注文をする機会にも恵まれました。また、ノルウエイの子ども家庭大臣(女性)の講演(2005年7月)は、子どもや家庭を国の投資のプライオリティNO.1に据えている同国の心意気がひしひしと伝わり、民主党が提唱する「子ども家庭省」創設への意欲をさらに掻き立てられました。

・小児医療体制の充実については、医師の数が問題なのではなく、プライマリー・ケアにおける小児医療の提供体制に欠陥があることが理解できました。この点で、大阪の「豊能医療圏」の成功例は注目に値します。(→『ザ・長島マニフェスト』中間評価2004をご参照ください。)また、地元のタウンミーティングでは、太陽子ども病院(昭島市)の木内名誉院長さんにご講演をいただく(2005年6月)など、2期目においても引き続き、重点政策として取り組んでまいります。

・子ども政策で取り組んだ1期目の重要課題の一つに「児童虐待」問題があります。相次ぐ悲惨な事件を受けて、厚生労働省や警察庁のヒヤリングなどに基づき、児童虐待防止法の民主党改正案の取りまとめに関わったほか、地元の地方議員やNPOの有志の皆さんと共に立川市の児童相談所を訪問して、現場の声に耳を傾けました。また、児童虐待防止(あるいは事後救済)の有力な解決策として「里親制度」に着目し、党の子ども政策調査会でも2度ヒヤリングを行い(→『ザ・長島マニフェスト』中間評価2004をご参照ください。)、立法による制度補強が2期目の課題です。 ・子ども政策に関連し、後半の10ヶ月は、安全保障委員会から文部科学委員会に所属を変更し、教育問題に精力的に取り組みました。(→長島昭久@国会をご参照ください。)また、党の子ども政策調査会を通じ、幼稚園(文部科学省管轄)と保育園(厚生労働省管轄)の一体化(政府は「総合施設」と呼んでいるが、ネーミングに甚だしく難がある!)を推進する提言を行いました。

日本の主体的な平和外交をリードしたい!

(1)拉致問題を全面的に解決したい。
(2)「横田空域」を即時返還させたい。

・拉致問題は、一部の拉致被害者の帰還と引き換えに国交正常化を急ぐあまり、北朝鮮のペースにはまった小泉外交の失敗により、解決には程遠い状況になってしまいました。長島昭久は、家族会の皆さんの訴えを背景に、衆議院拉致問題特別委員会の理事として、3たび質問に立ち、経済制裁の早期発動こそ、北朝鮮を真剣な交渉のテーブルに向かわせる唯一の方策と主張し続けました。(→長島昭久@国会をご参照ください。)

・たしかに、野党外交には限界があるものの、この間、同士の議員らとともに3度ソウル(韓国)を訪れ、韓国の与野党の国会議員や外交通商部高官、学者らと意見交換を重ねたほか、本年3月には、北朝鮮から亡命した軍や諜報部の高官からの意見聴取も行い、さまざまな角度から拉致問題解決に向け努力してきました。

・また、8月1日には、日、米、韓、モンゴルの超党派国会議員でつくる「北朝鮮の人権と難民に関する国際議連」の総会を東京で開催し、長島昭久は、運営委員長として、各国のNGOや国会議員との交流促進により、拉致問題のみならず、脱北難民の救済を世界に訴えました。また、拉致問題解決に政府が責任を持つ体制を整備することを義務付けた議員立法「北朝鮮に係る人権侵害の救済に関する法律案」を共同提出しました。

・「横田空域」返還については、今年の初めから超党派の議員連盟を結成するべく、民主党の海江田万里都連会長と自民党の石原伸晃前国土交通大臣とともに、動き始めていたところでした。2期目の課題となりましたが、この議連によって、東京都をはじめとする関連自治体や、外務省、防衛庁、国土交通省、さらには在日米軍司令部との討議を重ねて、一日も早く「横田空域」の返還を実現する決意です。
長島が立案・提出に関わった議員立法
第162国会 北朝鮮に係る人権侵害の救済に関する法律案(審議未了)
第161国会 犯罪被害者基本法案(成立)
第159国会 児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案(成立)
第159国会 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案(撤回)
第159国会 特定船舶の入港の禁止に関する法律案(成立)
第159国会 (ままチャリ保護に係る)道路交通法の一部を改正する法律案(審議未了)
長島昭久@国会質疑
05年7月28日 拉致問題特別委員会
参考人質疑で、元北朝鮮工作員・安明進氏に対し拉致問題の核心に迫る。
05年7月20日 文部科学委員会
教科書採択をめぐる混乱の責任を文部科学大臣に質す。
05年4月25日 決算行政監視委員会
まちづくり3法で地域の活性化を訴える。
05年3月11日 文部科学委員会
三たび、義務教育国庫負担のあり方を大臣に提案。
05年2月24日 拉致問題特別委員会
拉致とともに核問題の解決を外務大臣に迫る。
05年2月23日 文部科学委員会
ふたたび、新しい義務教育国庫負担の姿を大臣に提案。
04年12月10日 拉致問題特別委員会
横田めぐみさん遺骨偽装を受け、経済制裁発動を迫る。
04年12月1日 文部科学委員会
文科委員会での初質疑。義務教育の根幹について質す。
04年11月18日 憲法調査会公聴会
江橋崇公述人らに対し、外国人の人権保障を中心に質す。
04年10月21日 憲法調査会
国連平和活動の政府解釈の矛盾を指摘。
04年8月4日 テロ防止・イラク支援特別委員会
訪米の成果に基づき、イラクをめぐる外務省の怠慢を糾す。
04年6月11日 安全保障委員会
多国籍軍参加をめぐる政府解釈のあいまいさを質す。
04年6月3日 安全保障委員会
森本敏、渡邊昭夫両参考人に防衛計画の大綱改定について質す。
04年5月13日 武力攻撃事態対処特別委員会
安全保障をめぐる実質的な国会審議のあり方を提案。
04年4月20日 武力攻撃事態対処特別委員会
米国FEMA(危機管理庁)の研究に基づき、政府に新提案。
04年4月15日 安全保障委員会
平松茂雄、金田秀昭両参考人に中国の海洋進出について質す。
04年4月13日 衆議院本会議
初めての本会議登壇。有事法制の必要性と人権保障の大切さを強調。
04年3月3日 テロ防止・イラク支援特別委員会
イラクに派遣された自衛官の安全確保を防衛庁長官に強く要望。
04年2月26日 安全保障委員会
中国の東シナ海進出を許した外務省の優柔不断について質す。
04年2月20日 予算委員会
台湾の民主主義を守るために、外務大臣の政策の誤りを指弾。
04年1月29日 テロ防止・イラク支援特別委員会
国会議員として初質問。防衛庁長官に自衛隊派遣の是非を問う。