長島フォーラム21

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長島昭久の議

ザ・長島マニフェスト2003(Ver.1)

『ザ・長島マニフェスト』公開!
イギリス各政党のマニフェスト
イギリス各政党のマニフェスト
マニフェストとは?
財源、期限、数値目標を記した政党、首長候補のための政策網領のこと
現在、民主党を始めとする日本の各政党が「マニフェスト」を作成しています。しかし、一議員やその候補者が財源、期限、数値目標を掲げたとしても、権限の違いなどから現実には「選挙のための絵に描いたもち」に過ぎなくなるでしょう。
「長島マニフェスト」は、日本ではじめての「議員候補者型」。毎年の更新によって、議員活動をチェックしてもらい、目標達成度について説明責任を果たして、議論を喚起することを目指すまったく新しい「国民参加型」のマニフェストです。私は、このスタイルを日本中の政治家や有権者の皆さんに普及させることによって、旧態依然の日本政治を根本から変革していきます!
1. 「長島マニフェスト」は、毎年バージョンアップします。
毎年の更新は、「作りっぱなし、発表しっぱなし」(有権者は「選びっぱなし」)だった従来の選挙公約に対する長島昭久の挑戦です。
2. 各政策の達成チェックリストを作成します。
長島昭久の一年間の活動が明快にご理解いただけるような「チェックリスト」として、各政策の達成状況を公表します。「なにを達成して、なにが達成できなかったか」を明確にすることは責任ある政治家として当然のことだと考えているからです。
3. 毎年、新たな行動目標を提示いたします。
未達成だった目標については、それぞれの政策実行に対してなにが障害となっていたかなどを明らかにして、修正した場合には、皆さんにその理由や経過をきちんと説明し、新たな目標や対応を提示します。
4. 各界専門家と一緒に、マニフェストを育てます。
マニフェストの各分野において、専門家と勉強会を継続的に実施し、より質の高い政策とその実現方法を追求していきます。
5. 議論の場を大切にすることも、約束の一つです。
年齢、性別、職業にかかわらず、どなたでも「長島マニフェスト」について議論していただけるような「タウン・ミーティング」を継続して開催していきます。マニフェストを有権者の皆さんのご意見でさらに育てていただくことが、日本に真の「草の根民主主義」を根付かせるために欠かせないことです。
外交のスペシャリストが、選挙に敗れて3年間、とことんこつこつ歩き回った。・・・だから気づいた!
今こそ必要な3つの投資「人」「緑」「未来」。
[1] 人への投資
霞ヶ関に頼る「これまで」のやり方はもう古い。思いきって地域に主権(税源も権限も!)を移し、身近な公共サービスにNPOや市民の力を活かせる社会につくり直します。
子育てや介護を女性に押し付ける「これまで」の生き方はもう限界。フルタイムとパート労働の均等待遇を実現して男女が「仕事と家庭を両立」できる社会を実現します。
防犯、防災に気を配り、高齢者や障害者の方々も安心して活躍できるバリアフリーな街をつくります。
保育所の「待機児ゼロ」は当たり前。親たちの子育て支援はもちろん、小児医療に携わる医師やスタッフの拡充など、子どもたちを取り巻く環境を改善して「子育ち」をみんなで応援するネットワークを地域に創ります。
[2] 環境への投資
減量、再利用、リサイクルで「ごみゼロ」をめざし、民間の技術革 新や官民の創意工夫を集中させる「エコ循環型」社会の仕組みをつくります。
環境税を導入して、それを財源に太陽光や燃料電池などクリーン・エネルギー開発を加速化させ、世界に先駆けて「CO2排出ゼロ」の国をめざします。
都市農業の振興で、遺伝子組換え食品の流入に頼らない「安心の食卓」を取り戻します。
「緑のダム」作戦で森林を再生し、相続税制などを見直すことにより宅地の乱開発を防ぎ、災害対策にもなる里地・里山の保全に努めます。
[3] 未来への投資
思いきって消費税を福祉目的化して、基礎年金、高齢者医療、介護制度を支える「生涯安心」の財源にします。
「ボランティア・チケット」を導入して、子育てや介護を助ける元気なお年寄りに、将来の安心保障を約束します。
親や先生だけでなく地域のおとなやNPOの協力でつくる「コミュニティ・スクール」で荒廃した公教育を立て直し、子どもが主人公の「行きたい学校」で「わかる授業」を実現します。
そして、平和への投資
核をはじめとする大量破壊兵器の脅威をアジアから除去し、不戦の「アジア安保共同体」を創ります。
米軍に独占された空と海と土地を日本へ返還させ、日米共同・対等の同盟関係を築きます。
国連の平和維持、紛争後の復興支援、災害救援活動へ積極的に参加し、平和で安定した世界の秩序づくりをリードします。
利権のしがらみと環境破壊しかもたらさない
「コンクリートへの投資」をやめて、
「人と緑と未来への投資」へ転換できれば、
21世紀型の新しい雇用と新しい産業を
創り出すことができます。
それが、日本経済再生への最短距離です。