一人ひとりの能力が最大限発揮できる社会を築きます
「格差の拡大は、経済成長を阻害する」〜これはノーベル経済学者クルーグマンの言葉です。「社会保障が成長の足を引っ張る」などという俗論を排し、年金、医療、介護のほころびを直し、雇用や子育て政策の拡充を進め、国民生活の将来不安を払しょくします。
既得権益と徹底的に戦います!
道州制で地方への権限と財源の移譲を大胆に進めます。農業や医療分野など安倍政権では切り込み不足の「岩盤規制」を断ち切ります。
2年前に国民に約束した「国会議員定数の削減」を実現し、国会の一院制に向けた本格的な議論を開始します。
水素エネルギー社会を実現し、脱石油で「植生文明」へ転換
原発ゼロを本気で考えるなら、太陽や風など再生エネルギーの弱点である不安定さを克服しなければなりません。蓄電池やスマートグリッドよりも、水素が有力。都は、2020年のオリンピックまでに、東京で水素エネルギー社会の実現を目指します(都内11か所にスタンド設置 予定)。日本の技術力は、石油製品を植物で代替できるまでになりました。
「災害列島日本」をしなやかに強靭化します!
「311大震災」を風化させない。景観を損ねる防波堤ではなく、細川護熙元首相が進める植林による「森の長城計画」を国家プロジェクトとします。公共事業に偏った国土強靭化路線を転換し、避難計画や街づくりの段階から防災意識を喚起する「しなやかな防災力」を強化します。
チルドレン・ファーストで世界一子供を産み育てたい国へ
就業者の1/3が非正規雇用となってしまいました。結婚も子育てもままならない。ひとり親家庭の貧困率は、先進国中で最悪。親の年収によって子供の未来が決まる。虐待・いじめ・暴力の根っこに貧困があります。子ども手当、高校無償化の復活と大学奨学金制度を拡充します。民主党政権が推進した35人学級も小中学校で徹底します。
政治家を志した原点は、外交・安全保障
国会論戦でも、政権時代も、野党外交の第一線でも「外交安保に与党も野党もない。あるのは国益のみ」という信念を貫いてきました。総理補佐官時代に陪席した30回の首脳会談では、自国の歴史と国益を背負い真剣勝負で渡り合う各国首脳から、多くを学びました。
また、領土や領海の守りを万全にし、拉致被害者の全員帰国を実現するため、全力を傾けます。
国連報告書(2012年)が明らかにした「日本の底力」。主要20か国を、蓄積されたストックの豊かさから徹底分析し、①人的資本(教育、技術など)、②製造資本(企業や社会インフラなど)、③天然資本(資源や環境など)の総和で、日本が国民一人当たりで米国を抑え、堂々の世界一となったのです。今後世界では、水・食料が不足し、エネルギーや環境問題が深刻化します。まさに日本の底力が発揮されるチャンスであり、日本経済の持続的成長をもたらす切り札なのです。

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